政府税調 しばらく勉強会？ 消費税「手付けられぬ」

　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は22日、今年初の会合を開き、09年度税制改正に向けた議論に着手した。例年より2カ月近い前倒し開催だが、焦点の消費税引き上げ問題は衆院解散・総選挙をにらんで与党内でも意見が割れるほど政治問題化しており「手を付けられる状況にはない」（税調関係者）。また、道路特定財源の一般財源化も政治的利害が複雑に絡んでいる。香西会長は会合後の会見で「政府税調答申に消費税引き上げ時期や幅を書いたことはない」と踏み込んだ議論には消極姿勢を示した。


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　会合では複数の委員から「消費税増税の先送りムードが出ているが、政府税調としては税制のあるべき姿を示すべきだ」と積極的な議論を求める声も出た。基礎年金の国庫負担割合（現行3分の1）を2分の1に引き上げる期限が09年度に迫り、社会保障費も膨らむ中、安定財源確保のための消費税引き上げ論議は避けられないとの考えからだ。

　しかし、福田首相は「消費税引き上げは2〜3年後の課題」と及び腰で、「首相の諮問機関の政府税調が政権の手足を縛る答申は出せない」（財務省幹部）。増税の必要性を唱える与謝野馨氏が小委員長を務める自民党税調にも「来年度の引き上げは困難。最低限、将来的な引き上げ幅や時期だけでも明記したい」（幹部）と先送りムードが漂っている。政府税調は当面、道路特定財源の一般財源化に伴いどのような課題があるかや、相続税のあり方などについての勉強会的な議論に終始せざるを得ない状況だ。


政府税制調査会
日本の内閣府の審議会の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令38条、40条。税制調査会令）。税調（ぜいちょう）ともいう。なお、自由民主党内の審議機関の一つである税制調査会（自民党税制調査会、自民税調）と区別するため、政府税制調査会（政府税調）と呼ばれることも多い。

　政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令38条、40条。税制調査会令）。政府にあるさまざまな審議会の中のひとつだが、その発足の歴史は古く、1950年代後半から現在まで続いている。何度か改廃があったが、おおむね正式名称は「税制調査会」とされてきた。ただ、政党（主に自由民主党）に党内機関として同名の調査会が置かれていることから、報道等では区別のため「政府」を冠したこの通称が用いられる。かつては自民党税調のドンと呼ばれた山中貞則に「政府税調は軽視しない。無視する」とまでいわれるほどであったが、最近では連立政権が常態化したことや山中が死去したことなどから、自民党税調は次第に影響力を失い、税制審議の主導権は政府税調に移ったとされる。


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